赤ちゃんが生まれたら考える
「子どもの将来」
親としては、
「子どもを愛情いっぱい育てるぞ〜」
「できる限り不自由なく育てたい!」
「子どものやりたいことを応援したい」と誰しもが思うはず。
と幸せいっぱいな反面、
親として
かわいい子どもの将来にかかる教育費を準備するという現実にも向き合う必要があります。
そこで今回は、大学入学までに教育費用をいくら貯めるべきかの目安と、効率よく貯蓄する方法をを徹底解説します。
金融業界10年以上(FP2級・証券外務員1種所持)で2児の母でもあるので、決して他人事ではありません。←
私なりに実践した方法も交えて徹底解説します。
このような疑問を解決!
先に結論をお伝えしると下記の通りです。
これから解説していきますね。
- 理想は大学入学までに700万円
- 私立理系大学は1,600万円必要
- まずは、家計の見直しをする
- 【無料】お金の専門家(ファイナンシャルプランナー)に相談&目標額設定
- できるだけ早いスタートを!ご家庭にあった方法でコツコツ貯めよう!
目次
大学入学までにいくら貯めるべき?理想は700万円
結論からお伝えすると、大学入学までに理想は700万円貯蓄があるとおすすめです。
これは、私立大学文系の入学費用と在学費用4年分の平均となります。
大学費用は、入学する大学が国公立・私立なのか、文系もしくは理系なのか、留学するのか、自宅から通うもしくは一人暮らしなのか等によって必要となる金額は異なります。
ただ、予めお子様がどんな大学に入っても支払える分の大学費用を確保しておきたいですよね。
ここからは、大学費用がいくらかかるのか、いくら貯蓄しておくべきかをデータをもとに徹底解説します。
大学費用はいくらかかるの?徹底解説!
大学入学から卒業までにかかる具体的な金額をまとめました。
日本政策金融公庫「令和3年度『教育費負担の実態調査結果』」によると、以下の金額が必要になります。
スクロールしてみてね⇨
国公立大学 | 私立大学文系 | 私立大学理系 | 短期大学 | |
入学費用 | 67.2万円 | 81.8万円 | 88.8万円 | 73万円 |
在学費用(1年分) | 103.5万円 | 152万円 | 183.2万円 | 73万円 |
在学費用(4年分) | 414万円 | 608万円 | 732.8万円 | 548万円 |
高校入学から大学卒業までの教育費用 | 743万円 | 951.6万円 | 1083.4万円 | 628.3万円 |
出典:日本政府金融公庫
令和3年度「教育費負担の実態調査結果」
細かな内訳や上記以外にかかる費用をこれから説明します。
①入学費用
入学費用は、高校卒業から大学入学までにかかる費用で、受験費用なども含まれます。
入学費用
- 受験した全ての学校・学部の受験料
- 受験のための交通費・宿泊費
- 学校納付金(入学金、寄付金等入学時に学校に支払った費用)
- 入学しなかった学校への納付金(入学辞退した時のお金)
日本政府金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」では、国公立大学は67.2万円、私立大学文系は81.8万円、私立大学理系は88.8万円です。
②在学費用
在学費用は、大学に通っている間にかかるお金のことを指します。
入学費用
- 授業料
- 通学費(通学定期代、通学用の自動車の燃料費や維持費など)
- その他の学校教育費(教科書などの購入など)
日本政府金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」では、1年間で国公立大学は103.5万円、私立大学文系は152万円、私立大学理系は183.2万円です。
③自宅外通学にかける費用
大学も一人暮らしをする場合は、引越しや毎月の家賃、年間にかかる仕送り費などが必要になります。
アパートの敷金や家財購入費 | 38.7万円 |
仕送り額 年間平均 | 95.8万円 |
年間合計 | 134.5万円 |
4年間合計 | 421.9万円 |
出典:日本政府金融公庫
令和3年度「教育費負担の実態調査結果」
注意ポイント
※この表には、家賃が含まれていません。そのため、仮に家賃が8万円とするとさらに年96万円かかります。
大学費用を親が出す割合は?
子どもの負担を減らすためにも、できれば全額出してあげたいですが、正直一人暮らしをするとなると仕送り・家賃等の負担は馬鹿になりません。
仕送り額の年間平均は95.8万円(8万円/月)とありましたが、実際に他の家庭では子どもにどれくらい仕送りをしているのでしょうか?
仕送り額 | 割合 |
0円 | 10.0% |
0円超50万円未満 | 13.9% |
50万円以上100万円未満 | 33.1% |
100万円以上150万円未満 | 28.7% |
150万円以上200万円未満 | 11.7% |
200万円以上 | 2.6% |
出典:日本政府金融公庫
令和3年度「教育費負担の実態調査結果」
実は、仕送りが0円というご家庭も1割います。
50万円以上100万円未満(毎月の仕送りが5万円〜8万円程度)や100万円以上150万円未満(毎月の仕送りが10万円程度)がそれぞれ全体の3割です。
仕送り額はご家庭の事情によって異なり差が出ますので、参考までにしておくと良いと思います。
700万円じゃ足りない?大学費用総額は480万円〜1600万円
では、実際に大学費用の総額がどれくらいになるかケース毎にみてみましょう。
まず一番安く済むのは、国公立大学で実家暮らしの場合です。
4年間で481.2万円。
どのケースでも言えるのは、一人暮らしとなると仕送りや家賃が発生するのでかなり費用がかかります。
国公立大学で一人暮らしの場合
国公立大学+一人暮らしの場合
入学費用67.2万円+在学費用414万円+仕送り等421.9万円+家賃384万円
=1287.1万円(4年間)
国公立大学+一人暮らしでも1年目で401.2万円必要になります。
2年目以降は295.3万円です。
(在学費用103.5万円、仕送り95.8万円、家賃96万円)
4年間トータルで1287.1万円です。
私立大学文系で一人暮らしの場合
私立大学文系+一人暮らしの場合
入学費用81.8万円+在学費用608万円+仕送り等421.9万円+家賃384万円
=1495.7万円(4年間)
私立大学文系+一人暮らしでは、1年目で464.3万円必要になります。
2年目以降は343.8万円です。
(在学費用152万円、仕送り95.8万円、家賃96万円)
4年間トータルで1495.7万円です。
私立大学理系一人暮らしの場合
私立大学理系+一人暮らしの場合
入学費用88.8万円+在学費用732.8万円+仕送り等421.9万円+家賃384万円
=1627.5万円(4年間)
私立大学理系+一人暮らしでは、1年目で502.5万円必要になります。
2年目以降は、375万円です。
(在学費用183.2万円、仕送り95.8万円、家賃96万円)
4年間トータルで1627.5万円です。
大学費用の総額は、約480万円〜1,600万円となりました。
医学部だと6,000万円はかかると言われてます…!!
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大学費用をどのように貯めたらいい?
人生の三大支出の1つである教育費。
実は冒頭に述べた大学入学までに700万円貯めても、
正直大学費用を全て賄えるとは言えません。
大学費用は必要な時期が事前に分かっている支出です。
お子様が生まれてから教育費が比較的かからない時期(幼少期〜中学校まで)にコツコツ貯めておき、残りは状況に応じて制度や仕組みを利用すれば対応ができます。
700万円を貯めるための毎月の貯蓄額はいくら?
仮に、大学入学までに700万円を貯めるとなると毎月いくら貯めればいいのか試算してみましょう。
700万円貯める毎月の貯蓄額を知る計算式
大学費用を貯める方法
700万円÷貯められる期間(○ヶ月)=毎月の貯蓄額
例えば、0歳から高校2年生(17歳)までの17年間で700万円を貯める場合は、貯められる期間17年×12ヶ月で204ヶ月。
700万円÷204ヶ月=34,314
≒3万5,000円
必要な毎月の貯蓄額は約3万5,000円となります。
まずはお子様の年齢に合わせて金額をチェックしましょう。
これからお伝えする各種制度や仕組みを活用してこの3万円を毎月積み立てていきましょう。
大学費用を効率的に貯める6つの方法
①保険の見直し・加入
保障が過多になってませんか?
大事な家族のための保障、足りてるかどうか不安…。
保険の見直しについては、ご家庭の状況によって変わるので一概に言えないですが、結婚して以来見直していない保険があるのであれば、お金の専門家(FP)に無料相談できるサービスがあるので積極的に活用しましょう。
無料でFPに相談できるサービス
お金の専門家であるFPには、保険以外のこと(家計、教育費、住宅ローン、老後資金など)も相談できます。
FPに相談して、もし保険の見直しが不要であればそれでOK!
無理な勧誘などはないので安心です。
最近では、訪問だけでなくオンラインでの無料相談もやっているので、小さいお子様がいる場合も柔軟に対応してくれます。
②家計の見直し
意外と忘れがちなのは『家計の見直し』です。
これは、単に「節約しなさい!」ということではありません。
見直しできるものは適宜行い、浪費をなくす習慣づけを行います。
特に重要なのは、毎月かかっている「固定費の見直し」です。
スグできる!家計の見直し3つのポイント
- 携帯電話を格安SIMに変更
- 使っていないサブスク解約
- ライフスタイルに合っていない保険の見直し
携帯電話や電力会社などは、より安いところに乗り換えを検討しましょう。
携帯電話は特に3大キャリアで加入している人は、格安SIMに変更するだけでもかなり節約になります。
最近は手続きがかなり簡素化されているのですぐできます。
サブスクは、動画配信サービスを複数加入していていたり、定期購入しているアプリ・サービスなど本当に活用できているのか洗い出しましょう。
ずっと契約していないと利用できないと思っていませんか?
実は、利用する月だけ契約(単月契約)することもできます。
利用開始当初より利用頻度が落ちているものは見直してもいいかもしれません。
余談ですが、変動費である食費。
飲み物も水筒持参したり、買い物はコンビニは使わずスーパーを利用するなどするだけでもかなり節約になりますよ。
③児童手当を全額貯金
児童手当は、児童を育てる家庭の生活安定を目的に設けられている制度で、0歳から中学卒業までの子どもがいる家庭に給付されます。
児童手当支給月額
0〜3歳未満 | 一律1万5,000円 |
3歳〜小学校修了まで | 第一子、第二子:1万円 第三子以降:1人1万5,000円 |
中学生 | 一律1万円 |
所得制限限度額以上 | 一律5,000円(特例給付) |
ご家庭によって所得制限上満額もらえない場合もあるので、一概には言えませんが、児童手当が満額もらえると約200万円になります。
これを全額教育資金に充てることで、毎月の貯蓄目標額を小さくすることができます。
児童手当分を除いた毎月の貯蓄額
(700-200)万円÷貯められる期間(○ヶ月)=毎月の貯蓄額
500万円÷204ヶ月=2,4510
≒2万5,000円
必要な毎月の貯蓄額は約2万5,000円となります。
④積立預金(自動積立・財形貯蓄)
積立預金とは、口座に振り込まれた収入からあらかじめ設定した金額を自動で定期預金に預け入れてくれます。財形貯蓄制度も、給与から一定額引き去りして貯蓄できる制度です。
どちらも強制的に貯蓄ができるので、自身で別口座に振り分けるなどの手間が省けますし、強制的に貯蓄ができるので、貯蓄の習慣が身に付いていない人にはオススメです。
ただしメガバンクだと金利は0.002%などとかなり低いので、少しでも金利の高いネット銀行を利用すると賢く貯めれます。
⑤学資保険に加入する
学資保険=教育資金を準備するための貯蓄型保険です。
学資保険のデメリットは、払込途中で解約すると解約返戻金(解約時に払い戻しされるお金)が支払保険料の総額を下回ることがあります。
学資保険のメリットは、一定額を毎月・毎年など払うので、強制的に貯金ができる点です。
また、契約者(親)が不慮の事故等で亡くなるなど万が一が起きた場合、保険料払込は免除され、かつ満期時も満額受け取れるため、子どもの将来の教育費をしっかり準備できる点も魅力です。
また、返戻率(将来受け取れる金額÷総払込保険料)はそれほど高くないので大きなリターンは期待しない方がいいでしょう。
⑥つみたてNISAなどを活用する
最近注目度が増している資産運用制度NISA。
NISAとは少額投資非課税制度で、本来、利益や配当にかかる20.315%の税金が非課税になる制度です。
なかでもつみたてNISAは、毎月少額から長期・積立・分散投資ができる制度で運用益は非課税です。
つみたてNISAで投資できる金融商品も、金融庁からのお墨付きをもらった(長期・積立・分散投資に適した)投資信託に限られているので、投資初心者にとっても利用しやすい仕組みとなっています。
毎月コツコツ少額からでも効率的にお金を増やしたい方にオススメの制度です。
仮に月1万円を運用した場合、いくらになるでしょうか?
ただし、つみたてNISAはあくまでも投資であり、預貯金と違い「元本保証はありません」。
市場動向によって運用益も変動するため、運用益が大きくなることもあれば想定より下回ることもあります。
いざお金が必要な時に困らないためにも、最低限必要な資金は現金で貯めておき、プラスαをつみたてNISAで準備するなどお金も役割分担させておきましょう。
もしも大学費用を貯蓄できなかったら…
家計の見直しもしたし頑張っているけど、どうしても目標としている大学費用を貯めれなかったり、必要な額が増えた場合は、奨学金や教育ローンを活用することを検討しましょう。
奨学金(給付型・貸与型)
奨学金は、給付型・貸与型があり国や自治体単位で子どもの教育資金として貸付する制度です。また、一部の私立大学などでは、大学が独自の奨学金を提供していることもあります。
進学先や自治体に奨学金制度がないか、調べておくのもいいでしょう。
給付型の奨学金が将来返済不要ですが、貸与型に比べて応募条件が厳しい場合が多いです。
貸与型の奨学金=借金というイメージありませんか?
返済するのは子ども自身だし、できれば借りずにいたい気持ちもありますよね。
ただ、奨学金は金利も低く比較的「良い借金」なのです。
ある程度の金額であれば、将来無理なくコツコツ払えるでしょうし、つみたてNISAなど資産運用で得られる運用利回りが借りた金利を上回る場合、むしろ資金効率はよくなります。
どうしても奨学金を借りる必要がある場合は、親子で話し合いお互い納得して利用することが大切です。
教育ローン
教育ローンは、国や銀行など金融機関が教育資金を目的として提供している貸付サービスです。貸付対象は保護者です。
いくら不足するのかご家庭の状況に合わせて、利便性の高い方を検討しましょう。
その他役立つ制度について
その他、教育資金にまつわる国・自治体の制度をご紹介します。
ぜひ、要件に当てはまる方はお住まいの自治体に問い合わせてみてくださいね。
児童扶養手当
児童扶養手当とは、ひとり親家庭の生活安定と自立を助けるために、子供を養育している人に支給される手当です。
18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童、または20歳未満の一定以上の障害状態にある児童を養育する方に支給されます。
手当額(月額)
全部支給 | 一部支給 | |
第1子 | 44,140円 | 44,130円〜10,410円 |
第2子加算額 | 10,420円 | 10,410円〜5,210円 |
第3子以降加算額 | 6,250円 | 6,240円〜3,130円 |
支払い要件は、お住まいの自治体にご確認ください。
高等学校等就学支援金制度
2020年より日本国内に在住し、高等学校等に在学する方を対象に・公立・私立高校の授業料を助成する制度(実質無料)ができました。
国公私立問わず、高等学校等に通う年収約910万円未満の世帯の生徒に対して、授業料が国から支援金が支給されます。
この制度の対象は、授業料です。
入学金や制服代、学校生活に必要な備品などは自己負担です。
まとめ:大学入学までにいくら貯蓄しとくべき?
子どもが生まれたら考える
子どもの「教育費」
特に、大学費用だけで平均480万円〜1600万円かかります。
そのため、冒頭にお伝えした大学入学までに700万円貯蓄していても全部を賄いきれません…。
子どもがどんなことをしたいかも今はまだわかりません。
ただ、私立大学文系の入学費用と在学費用4年分がカバーできるとなれば、将来の選択肢を広げることは可能になります。
そのために私たち親が今すぐできることはこの4つです。
今すぐ始めること4つ
- 児童手当は全額貯金
- 家計の見直し・保険の見直しをする
- 無料でファイナンシャルプランナー(FP)に相談し、貯蓄目標額・貯蓄方法を設定
- 早いうちにスタートを切る!
家計の見直し(固定費の見直し)をすることで、何にお金を使っているのかが把握できます。
そして、保険の見直しやお金の相談をFPに無料相談し、大学資金の貯蓄目標を設定しましょう。
お金の専門家であるFPに客観的に家計を見てもらうだけでもためになります。
今が一番若い!
大学費用の貯金は早めにコツコツが大事です♪
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